★写真は、党議員団と谷岡党地区委員長・生健会・民商・医療生協などの代表と・・・・ ★党議員団HPへ 　　★12月の雑記帳へ　　　★領家ゴミ問題画面へ　　★トップページへ

２００８年１２月２２日 津　山　市　長　　　　桑山博之　殿 津山市緊急経済・雇用対策本部 本部長　　　中山　満　殿 　　　　　　　　　　　日本共産党美作東備地区委員会　 委　員　長　谷岡　弘章 日本共産党津山市議会議員団　　 　市議会議員　末永　弘之 　　　　　　　　　　　　　 市議会議員　久永　良一 （津山市二宮１２９４−１　電話２８−７２６０） 雇用・くらしに関する緊急の申し入れ 　アメリカ発の金融危機は、日本経済にも深刻な影響を与え、非正規労働者の大量解雇は極めて深刻な社会問題となっています。大企業のほとんどが「減益見通し」というだけで、利益もあげ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っています。それだけに非正規雇用者などの大量解雇を行うことは許されるものではありません。 津山市でも、例外ではなくて、「パナソニックエレクトロニックデバイス津山」（旧津山松下）などで、突然「解雇通告」が行われたり、高等学校新規卒業生の「就職内示の取り消し」などが行われています。 人材派遣会社では、登録労働者の「仕事の斡旋」もままならず、労働者にハローワーク行きを命じたりするなど、「働く場の確保」問題も重要な問題となっています。 また、中小零細企業への「貸し渋り」や「貸し剥がし」などの現象もみられ、年の瀬をむかえ市民生活は、「明日の生活の場が無い」といわれるように、異常な暮らしを余儀なくされています。とくに、大企業の下請け、孫請けの仕事に依存してきた中小零細企業は、仕事を突然止められて、「働く人々の解雇」「経営破綻」などを余儀なくされています。 こうした事態の中で、地方自治体は、「住民の暮らし・命を守り、福祉向上のため」に力を尽くさなくてはなりません。 その点で、１２月１５日に、「津山市緊急経済・雇用対策本部」（本部長　中山満副市長）を設置し、市民の相談窓口を開くなどの措置を講じたことに対して一定評価するものです。 この様な事態の中、日本共産党美作東備地区委員会と日本共産党津山市議団は、よりいっそう市民生活を守る取り組みを強めるため、下記の具体的課題を要望するものです。 記 １、       国に対して、「与野党の枠を超えて、ルールを守って、国民の命がかかっている景気・雇用、失業対策を実らせる」事を求めること。 あわせて、労働法制度の「規制緩和措置」（正規社員を減らして非正規社員に置き換える措置）とか「派遣労働者の原則自由化」などの廃止を国に働きかけること。 ２、津山市商工会議所、関係する各種の「企業団体」へ市長自ら出向いて、実態を正確に掌握するとともに、いかなる立場の「労働者」であれ、解雇するなどの措置を行わないよう要請活動を強めること。 また、新規雇用を中心として、若者たちの「雇用の場」を確保するために尽力をし、関係企業に要請を強めること。 津山市への「臨時雇用職員」の採用枠を緊急措置として講じること。 ３、　従業員２０人以下の中小零細企業に期間限定の利息０パーセントの運転資金を市の責任で準備し、経済危機を救う措置を講じて、銀行と話し合いを行うこと。あわせて、銀行の「貸し渋り・貸し剥がし」をしないように要請を強めること。 ４、　倒産、解雇、下請け・孫請けの「中止」などの「不正常な事態」をさける努力を行いながら、具体的に遭遇した市民に対して、「市民税納入措置の緩和措置」を講じること。あわせて、緊急に「低家賃で住む場所の確保」（空き家の公営住宅・雇用促進住宅、民間住宅など）も確保すること。 また、生活保護についての広報を強め、必要な人に速やかに適応すること。 ５、　保育・教育現場への気配り、目配りを強め、保育料や給食費の「滞納」などに対して、特別に配慮ある「温かい対応策」を講じること。                                             以　上